エグゼクティブサマリー
本レポートは、株式会社ジャストシステムの将来性について、財務、事業セグメント、市場環境、競争優位性、そして技術力という多角的な視点から詳細な分析を行うものである。分析の結果、同社の将来性は極めて有望であると結論付けられる。その根拠は、(1) 教育ICTおよび法人向けSaaSという高成長市場における圧倒的な地位、(2) 戦略的な柔軟性と事業継続性を担保する強固な財務基盤、そして (3) 持続可能な競争優位性を構築する、事業の根幹に深く統合されたAI戦略、という三つの強力な要素の組み合わせにある。

かつて日本語ワープロソフト「一太郎」で一世を風靡した同社は、見事な事業変革を遂げ、現在では通信教育「スマイルゼミ」と法人向けSaaSソリューションを二大成長エンジンとしている。特に、GIGAスクール構想の更新需要という巨大な追い風を受ける教育分野と、国内企業のDX化を背景に急拡大するSaaS市場の両方で、同社は独自のポジションを確立している。

この成長を支えるのが、他社の追随を許さない技術力、とりわけ応用AIの分野における先進性である。「ATOK」で培った自然言語処理技術を基盤に、教育分野ではAI対話型教材「Coachez（コーチーズ）」を、法人向けには生成AIを活用したノーコード開発ツール「JUST.DB Blueprint」を展開。これらは単なる機能追加ではなく、顧客体験を根本から変革し、高い付加価値を生み出す戦略的な「堀」として機能している。

財務面では、40%を超える高い営業利益率、80%台後半の自己資本比率、そして潤沢なキャッシュフローという「鉄壁の財務」を誇り、これが積極的な研究開発投資とマーケティング活動を可能にしている。

一方で、主要株主である株式会社キーエンスとの関係性がもたらすガバナンス上の機微や、各市場における熾烈な競争といったリスク要因も存在する。しかし、これらを考慮してもなお、同社が持つ事業ポートフォリオの強靭さ、技術的優位性、そして財務的安定性は、長期的な成長を確信させるに十分なものである。本レポートでは、これらの要素を詳細に解き明かし、ジャストシステムの未来像を展望する。

1. 企業概要と戦略的変革
1.1. ワープロのパイオニアから多角化ソフトウェアハウスへ
株式会社ジャストシステムは、1979年に浮川和宣・初子夫妻によって徳島で創業された、日本のソフトウェア産業における草分け的存在である。同社の名を世に知らしめたのは、日本語ワープロソフト「一太郎」と日本語入力システム「ATOK」であり、これらはPCの普及期において日本語文書作成のデファクトスタンダードとしての地位を確立した。

しかし、市場環境の変化とともに、同社はPC向けパッケージソフトという単一事業への依存からの脱却を迫られた。この挑戦が、現在のジャストシステムの強靭な事業構造を形成する礎となった。同社は、長年培ってきた「ことば」と「ドキュメント」を扱う技術を中核に据えながら、その事業領域を教育、法人（民間企業）、官公庁、医療機関へと戦略的に拡大していった。

この変革の象徴であり、現代の同社を牽引する最大の成功事例が、2012年に開始されたタブレット通信教育「スマイルゼミ」である。これは、単なるソフトウェア販売から、継続的なサービス提供によるストック型収益モデルへの転換を決定づける事業となった。創業以来の技術的資産を新たな市場ニーズと結びつけ、事業ポートフォリオのピボットを成功させたこの戦略的転換は、同社の歴史における重要な転換点として評価されるべきである。

1.2. 「キーエンス流」の影響と「次の『あたりまえ』をつくる」経営理念
現在のジャストシステムを分析する上で、同社が「キーエンス系」企業であるという事実は極めて重要である。株式会社キーエンスは、製造業における圧倒的な高収益体質と、徹底したデータドリブン経営で知られている。ジャストシステムの近年の驚異的な財務パフォーマンス、特に高い利益率は、このキーエンス流経営手法の導入と無関係ではない。付加価値の高い製品を開発し、価格競争に陥ることなく、その価値を顧客に的確に訴求するという思想は、両社に共通する経営の根幹である。

この経営思想は、ジャストシステムの公式な企業理念である「次の『あたりまえ』をつくる」という言葉に集約されている。これは、既存の常識を疑い、市場が真に必要とする、まだ存在しない「あたりまえ」の基準を自ら創造し続けるという強い意志の表れである。この理念は、社員一人ひとりの行動レベルにまで浸透しており、全社員が新規事業を企画・提案できる「JSBP 100」や、業績貢献度に応じて営業利益を社員に分配する「利益還元制度」といったユニークな社内制度によって支えられている。

ただし、このキーエンスとの関係性は、同社の将来性を評価する上で二つの側面から捉える必要がある。一つは、キーエンスがもたらした規律と収益性への強いコミットメントが、ジャストシステムを筋肉質で高収益な企業へと変貌させたという紛れもない事実である。一方で、ソフトウェアの革新的な開発、特に「ATOK」のような基盤技術の研究には、必ずしも短期的・定量的なROIでは測れない、長期的な視点と試行錯誤が不可欠である。短期的な利益指標を過度に追求する経営スタイルが、長期的な技術革新の芽を摘む可能性はないか。この問いは、同社の将来を占う上での重要な論点となる。キーエンス流の徹底した合理性と、ソフトウェア開発に不可欠な創造的自由度のバランスをいかにして保ち続けるか。これが、同社経営陣に課せられた継続的な課題と言えるだろう。

2. 財務分析：収益性と安定性の鉄壁
ジャストシステムの財務状況は、一言で言えば「鉄壁」である。高い収益性、盤石な自己資本、そして潤沢なキャッシュ創出力は、同社が将来の成長機会を確実に捉え、市場の不確実性に対応するための強力な基盤となっている。

2.1. 収益性と成長性の軌跡
近年の同社の損益計算書は、その驚異的な収益力を如実に示している。2020年3月期から2024年3月期にかけて、売上高は安定的に400億円を超える水準で推移する一方、経常利益は131億円から173億円へと増加しており、一貫して高い利益水準を維持している。

特筆すべきは、その営業利益率の高さである。直近の四半期決算（2026年3月期第1四半期）では、売上営業利益率が前年同期の43.2%から46.5%へとさらに上昇しており、ソフトウェア業界全体で見てもトップクラスの収益性を誇る。この高いマージンは、同社製品・サービスが持つ強力な価格決定力と、徹底したコスト管理の賜物である。

最新の業績も成長の加速を示唆している。2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比で18.5%増の128.6億円、営業利益は同27.5%増の59.7億円と、大幅な増収増益を達成した。この成長を特に力強く牽引しているのが法人向け事業であり、同セグメントの売上は前年同期比で43.2%増という驚異的な伸びを記録している。これは、後述するSaaS事業が本格的な成長軌道に乗ったことを明確に示している。

2.2. 貸借対照表の健全性と資本効率
同社の貸借対照表は、極めて健全かつ強固である。自己資本比率は一貫して80%前後の高水準を維持し、2024年3月期末には86.2%に達した。これは実質的な無借金経営を意味し、財務的な安定性が非常に高いことを示している。

総資産、純資産ともに順調に積み上がっており、2024年3月期末時点で総資産1,090億円に対し、純資産は940億円に達する。自己資本利益率（ROE）は、純資産の急拡大を背景に20%から13.1%へと低下しているものの、依然として資本効率の高い経営が行われていることを示している。

2.3. キャッシュ創出力と株主還元
同社の事業モデルは、安定して莫大なキャッシュフローを生み出す能力に長けている。営業活動によるキャッシュフローは、近年、年間130億円から160億円という高水準で推移している。これにより、現金及び現金同等物は増加の一途をたどり、2024年3月期末には740億円を超える規模に達した。

この潤沢な手元資金は、同社の将来性にとって単なる財務の健全性の証左にとどまらない。これは、AIのような資本集約的な分野への長期的な研究開発投資や、「スマイルゼミ」のような大規模なマーケティング投資、さらには戦略的なM&Aといった将来の成長に向けたあらゆる選択肢を、外部資金に頼ることなく自己資金で賄うことを可能にする「戦略的な武器」である。競合他社が資金調達や短期的な業績に追われる中で、ジャストシステムは長期的な視点に立った大胆な投資判断を下せるという、計り知れない競争優位性を持っている。

また、同社は稼得した利益を株主へ還元する姿勢も強めている。近年、継続的に増配を実施しており、これは経営陣の将来の業績に対する強い自信の表れと解釈できる。

3. 成長エンジン I：教育事業と「スマイルゼミ」
ジャストシステムの成長を牽引する第一のエンジンは、タブレット通信教育「スマイルゼミ」を中心とする教育事業である。同社はこの分野で、市場の追い風を捉え、強力な競合との差別化を図り、独自の地位を築きつつある。

3.1. 市場環境：GIGAスクール構想第2期の波に乗る
同社の教育事業は、極めて良好な市場環境に置かれている。その最大の要因は、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」である。この構想により、全国の小中学校で「1人1台端末」が整備された結果、教育現場におけるICT活用が「特別」なものではなく「あたりまえ」のものとなった。

そして今、市場は次なる巨大な需要期、すなわち「第2期」の端末更新需要の入り口に立っている。市場調査によれば、国内の教育DX/ICT関連市場は、更新需要がピークを迎える2025年度には5,613億円（2023年度比2.4倍）にまで急拡大すると予測されている。特に、ノートPC・タブレット端末市場は、同年度に3,425億円（同7.4倍）という爆発的な成長が見込まれている。

この市場動向は、ジャストシステムにとって二重の好機をもたらす。第一に、同社が提供する学校向け学習・授業支援ソフト「スマイルネクスト」や「ジャストスマイル」シリーズにとって、端末更新はソフトウェア選定の絶好の機会となる。第二に、より重要な点として、GIGAスクール構想は「スマイルゼミ」にとって巨大な「顧客獲得ファネル」として機能している。学校教育を通じて数百万人の児童と保護者がタブレット学習に日常的に触れることで、家庭学習においてもタブレット教材を選択することへの心理的ハードルが劇的に低下した。つまり、政府の投資が、間接的に同社のB2C事業の市場を創造・拡大しているという、極めて有利な構造が生まれているのである。

3.2. 競合分析：「スマイルゼミ」 vs. ベネッセ「チャレンジタッチ」
タブレット通信教育市場における最大の競合は、ベネッセコーポレーションが提供する「進研ゼミチャレンジタッチ」である。両サービスは似ているようで、その設計思想と提供価値において明確な違いが存在する。

3.3. 戦略的差別化と将来の成長性
スマイルゼミの最大の戦略的差別化要因は、AI技術の深い統合にある。特に、新機能である対話型AI「Coachez（コーチーズ）」は、単に正誤を判定したり、次の問題を出題したりするだけではない。まるで家庭教師のように子どもと対話し、問いかけ、ヒントを与えながら、子ども自身の力で「わかった！」という瞬間に導くことを目指している（詳細は第6.2節で後述）。これは、通信教育の最大の課題であった「孤独な学習」を解消しうる画期的なアプローチである。

事業モデルとしては、安定した月額課金によるストック型ビジネスであり、これが会社全体の収益基盤を強固にしている。スマイルゼミ単体の会員数は公表されていないが、ジャストシステム全体の個人向け登録ユーザー数が700万人という巨大な基盤を持つことは、将来のアップセルやクロスセルのポテンシャルを示唆している。

さらに、同社が20年以上にわたり全国の小学校の約85%に学習ソフトを導入してきた実績は、教育現場のニーズや課題に関する深い知見と、教育関係者からの信頼という無形の資産を同社にもたらしている。この教育現場との強固な結びつきが、スマイルゼミの教材開発における質の高さを支えているのである。

4. 成長エンジン II：急拡大する法人向けSaaS ポートフォリオ
 ジャストシステムの第二の成長エンジンは、法人向けに提供される多岐にわたるSaaS（Software as a Service）製品群である。この事業は、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）という巨大な潮流に乗り、現在、同社の成長を最も力強く牽引しているセグメントである。

4.1. 市場環境：日本のDXとSaaS普及の波に乗る
日本の法人向けSaaS市場は、まさに成長の黎明期にある。多くの企業、特に中堅・中小企業が、働き方改革や生産性向上の必要性に迫られ、業務のデジタル化を急速に進めている。この動きを背景に、国内SaaS市場は2024年の約1.4兆円から2028年には2兆円超へと拡大すると予測されており、一部の調査では3兆円規模に達するとの見方もある。ジャストシステムの法人向け事業は、この長期的な構造変化の恩恵を直接的に受けるポジションにある。

4.2. 製品ポートフォリオ分析：「JUST.DB」から「JUST.SFA」まで
同社の法人向けSaaS ポートフォリオは、特定の業務課題を解決するための多様なツールで構成されている。その中核をなすのが、プログラミングの知識がない現場の担当者でも業務システムを構築できる「ノーコード」開発ツールである。

4.3. 競争上の位置づけと市場リーダーへの道
ジャストシステムの法人向けSaaS事業は、市場において巧みな「下方からの破壊（Disruption from below）」戦略を実践している。これは、Salesforceのような機能豊富で複雑な市場リーダーと正面から競合するのではなく、これまで高機能すぎたり高価すぎたりしてSaaSの恩恵を受けられなかった「ノンコンシューマー（非消費者）」、すなわちIT部門の支援なしにはシステムを導入できなかった現場のビジネスユーザーをターゲットにする戦略である。

この戦略を可能にする技術的な核が、「ノーコード」と「生成AI」の組み合わせである。ノーコード開発ツール「JUST.DB」は、ExcelやAccessで属人的に管理されていた業務を、専門知識なしにシステム化することを可能にする。さらに、生成AI機能「JUST.DB Blueprint」は、ユーザーが「地域別に売上を分析したい」といった自然言語で要望を伝えるだけで、AIが最適なデータベースやグラフを自動で設計・提案してくれる。

これにより、システム開発のハードルは劇的に下がり、これまでIT化を諦めていた膨大な数の潜在顧客層を新たな市場として開拓することができる。これは、既存の顧客を奪い合うのではなく、新たな価値を提供して市場そのものを創造する、破壊的イノベーションの典型例である。この戦略が市場に受け入れられていることは、法人向け事業が記録した前年同期比43.2%増という驚異的な成長率が何よりも雄弁に物語っている。

5. 基盤事業：「ATOK」と「一太郎」の揺るぎないレガシー
ジャストシステムの二大成長エンジンを陰で支え、同社の技術的アイデンティティを形成しているのが、「ATOK」と「一太郎」という二つの基盤事業である。これらは単なるレガシー製品ではなく、同社の競争優位性の源泉として今なお重要な役割を果たしている。

5.1. 「ATOK」：日本語処理技術の中核
日本語入力システム「ATOK」は、もはや単一の製品というよりも、ジャストシステムの日本語自然言語処理（NLP）技術の結晶そのものである。OSに標準搭載されるMicrosoft IMEやGoogle日本語入力といった無料の競合製品が市場の大半を占める中にあっても、「ATOK Passport」というサブスクリプションサービスを通じて、その卓越した変換精度と高度な機能を求める熱心なユーザー層を確実に捉え続けている。日本語入力ソフトウェア市場自体が、AIによる予測入力や音声認識技術の進化を背景に、年率14%程度の成長が見込まれており、高機能IMEへの需要は根強い。

ATOKが有料でありながらも存続し、収益を上げ続けている理由は、その技術的優位性にある。これは、数十年にわたる研究開発の蓄積と、近年ではディープラーニング技術の導入によって実現されている（詳細は第6.3節で後述）。

5.2. 競争市場における存在価値の維持
ATOKの重要性は、直接的な収益貢献にとどまらない。ATOKは、ジャストシステム全体のAI戦略を支える「研究開発エンジン」であり、「技術者育成のインキュベーター」としての役割を担っている。ATOKを競合製品よりも優れたものにし続けるために必要な、高度な自然言語処理と機械学習の専門知識や技術は、そのまま他の事業領域へと応用可能な、極めて価値の高い経営資源である。

例えば、文脈を理解し、ユーザーの意図を予測し、最適な言葉を提案するというATOKのコア技術は、スマイルゼミの対話型AI「Coachez」や、JUST.DBの自然言語インターフェース「Blueprint」を開発するための技術的基盤と直接的に繋がっている。つまり、「ATOK Passport」から得られる収益は、ATOK自身の開発を支えるだけでなく、会社全体のAI技術力を高め、高成長事業における競争優位性を構築するための研究開発と人材プールに再投資されている。ATOKは、ジャストシステム社内における「AI技術の聖域（Center of Excellence）」なのである。

一方、「一太郎」は、現在ではニッチな製品となりつつも、官公庁や出版業界、そして長年の愛用者といった特定の層から根強い支持を得ており、安定した収益源であり続けている。毎年最新版（「一太郎2025」など）がリリースされ、特定の販売ランキングでは依然として上位を占めている事実は、そのブランド価値が健在であることを示している。

6. 技術的優位性：コアコンピタンスとしてのAI
ジャストシステムの将来性を語る上で最も重要な要素は、同社がAIを単なるバズワードや付加機能としてではなく、事業戦略の中核に据え、製品全体の競争優位性を構築するための「技術的な堀」として活用している点にある。そのアプローチは、B2B、教育、そして基盤技術の全てにおいて一貫しており、相互に連携している。

6.1. 法人向け生成AI：「JUST.DB Blueprint」が起こす革命
法人向けSaaS事業におけるAI活用の象徴が、ノーコードデータベース「JUST.DB」に搭載された生成AI機能「JUST.DB Blueprint」である。これは、ソフトウェア開発の民主化における革命的な一歩と言える。従来、業務システムの構築には要件定義、設計、開発という専門的なプロセスが必要であった。しかし「Blueprint」は、ユーザーが日常的な言葉で「やりたいこと」を入力するだけで、AIがその意図を汲み取り、最適なデータベース構造や集計・分析用のグラフを自動で設計・提案する。

これは、製品の提供価値を、単なる「ツール」から、ユーザーの課題を直接解決する「ソリューション生成エンジン」へと昇華させるものである。これにより、ITの専門家ではない現場の担当者が、自らの業務課題を自らの手で、迅速かつ高度に解決する道が開かれる。これは、同社のB2B事業における競合他社に対する決定的な差別化要因となるだろう。

6.2. 教育におけるAI：パーソナライズされた指導者「Coachez」
教育事業「スマイルゼミ」におけるAI活用の中核をなすのが、特許出願中の対話型AI指導機能「Coachez（コーチーズ）」である。既存のeラーニングシステムが持つアダプティブラーニング機能（個々の習熟度に応じて問題の難易度を調整する機能）をさらに一歩進めたものだ。

「Coachez」は、子どもが難しい問題につまずいた際に、一方的に解説を提示するのではない。AIが子どもに「どこがわからない？」「どうしてそう考えたの？」と音声で問いかけ、対話を促す。そして、その対話を通じて、子どもが自ら思考を整理し、解法へのヒントに気づき、正解にたどり着けるよう導くのである。これは、個別指導塾の先生が行うような、思考プロセスに寄り添った指導をデジタル上で再現しようとする試みであり、通信教育が抱える「一人では解決できない」という本質的な課題に対する画期的なソリューションである。この機能は、2012年のサービス開始以来蓄積されてきた膨大な学習データを基盤としており、データ量においても競合に対する優位性を持つ。

6.3. 「ATOK」を支えるディープラーニング
これらの先進的なAI機能は、決して最近になって付け加えられたものではない。その源流は、同社の基盤技術である「ATOK」に組み込まれたディープラーニング技術にある。「ATOKディープコアエンジン」は、深層学習を用いて膨大な日本語テキストを解析し、従来のルールベースや統計的手法では捉えきれなかった日本語の機微な特徴を学習する。これにより、文脈に応じた最適な変換候補を提示する精度が飛躍的に向上し、誤変換を約30%削減することに成功した。この長年にわたるAI研究開発の蓄積こそが、ジャストシステムの技術的優位性の根幹をなしている。

これらのAI戦略は、個別の製品に閉じたものではなく、会社全体として首尾一貫したシナジーを生み出している。ATOKで培われた自然言語処理技術、Coachezで得られた対話型インターフェースの知見、Blueprintで磨かれたユーザー意図の解釈能力。これらはすべて、「人間とAIのインタラクションをいかに円滑にし、価値を最大化するか」という共通の課題に対する異なるアプローチである。一つの分野での技術的ブレークスルーが他の分野に応用され、会社全体のイノベーションを加速させる。この好循環こそが、ジャストシステムが構築した、容易には模倣できない「AIによる堀」なのである。

7. 包括的なリスク評価と緩和戦略
ジャストシステムの有望な将来性には、一方で看過できないリスクも存在する。これらのリスクを認識し、その影響を評価することは、同社を客観的に分析する上で不可欠である。

7.1. 市場および競争に関するリスク
同社が事業を展開する教育および法人向けSaaS市場は、高い成長性を持つ一方で、極めて競争の激しい市場でもある。

教育市場：通信教育分野では、ベネッセコーポレーションという巨大な競合が存在する。ベネッセは、長年のブランド力、豊富な資金力、そして広範な顧客基盤を有しており、マーケティングやコンテンツ開発において熾烈な競争が続くことが予想される。

SaaS市場：法人向けSaaS市場は、Salesforceのようなグローバルな巨人から、特定の領域に特化した国内のスタートアップまで、無数のプレイヤーがひしめくレッドオーシャンである。価格競争や機能競争が激化する中で、同社が独自の価値を提供し続けられるかが問われる。

技術の陳腐化：ソフトウェア業界に共通のリスクとして、急速な技術革新により、現在保有する技術やノウハウが陳腐化する可能性がある。AI分野の進化は特に速く、継続的な研究開発投資が不可欠である。

7.2. 技術および運用に関するリスク
情報セキュリティ：同社は「スマイルゼミ」の児童の個人情報や、法人顧客の機密情報など、膨大かつ機微なデータを取り扱っている。サイバー攻撃や内部からの情報漏洩が発生した場合、事業運営への支障はもちろん、企業の社会的信用を著しく損なう可能性がある。

システム障害：クラウドサービスとして提供される製品群は、その安定稼働が事業の生命線である。大規模なシステム障害は、顧客の事業活動を停止させ、損害賠償や顧客離反につながるリスクをはらむ。

人材確保：同社の競争優位性の源泉は、高度な技術力を持つ人材である。急速な技術革新に対応可能なエンジニアやAI研究者の獲得・育成・維持は、同社の持続的成長における最重要課題の一つである。

7.3. ガバナンスおよび株主構成
同社のガバナンスにおける最大の特徴であり、同時に潜在的なリスク要因となるのが、株式会社キーエンスが大株主（発行済株式総数の43.96%を保有）であるという点である。有価証券報告書では相互の独立性は確保されていると記載されているものの、これほど高い保有比率は、キーエンスの経営方針の変更がジャストシステムの事業運営に直接的な影響を及ぼす可能性を内包している。例えば、キーエンス側の戦略転換により、ジャストシステムの長期的な研究開発投資よりも短期的な利益還元が優先されるような事態や、あるいはキーエンスが保有株式を売却することによる株価の不安定化といったシナリオも、理論的には考えられる。投資家は、この特殊な株主構成がもたらす影響を常に念頭に置く必要がある。

8. 総括：将来性と戦略的展望
8.1. 成長ドライバーと潜在的逆風の総合評価
本レポートにおける分析を総合すると、株式会社ジャストシステムの将来性は極めて明るいと結論付けられる。その成長を駆動する力は明確かつ強力である。第一に、教育ICT市場におけるGIGAスクール構想の更新需要と、法人市場におけるDX化の加速という、二つの巨大で不可逆的な市場の追い風。第二に、これらの市場機会を捉えるための、AI技術に裏打ちされた競争優位性の高い製品ポートフォリオ。そして第三に、これらの戦略を支え、いかなる市場変動にも耐えうる、鉄壁の財務基盤である。

これらの強力な成長ドライバーに対し、潜在的な逆風として挙げられるのは、各市場における熾烈な競争と、キーエンスとの関係性に起因するガバナンス上のリスクである。しかし、同社がこれまでに見せてきた巧みな製品戦略と、高い収益性を維持する経営手腕は、これらの逆風を乗り越えて成長を続ける能力を十分に示唆している。

8.2. 長期ビジョンと企業価値の視点
ジャストシステムは、もはや単なるソフトウェア開発会社ではない。同社は、「ATOK」で培った言語処理技術を核として、教育とビジネスという人間の根源的な活動における課題を解決する「応用AI企業」へと変貌を遂げつつある。スマイルゼミにおける「学びの個別最適化」と、法人向けSaaSにおける「業務プロセスの自動化・最適化」は、この長期ビジョンの具体的な現れである。

近年の株価は同社の成長性を評価し上昇基調にあるが、市場はまだ、同社の事業ポートフォリオが持つシナジー効果や、AI戦略が構築する持続的な競争優位性の価値を完全には織り込んでいない可能性がある。教育と法人向けSaaSという二つの成長エンジンが、ATOKという共通の技術基盤の上で相互に連携し、AIという燃料によって加速していく。この統合されたビジネスモデルがもたらす長期的な価値創造ポテンシャルは、現在の財務諸表に現れている数字以上のものがあるかもしれない。

最終的に同社の企業価値を決定づけるのは、二大成長エンジンにおける戦略実行の精度と、技術的優位性を維持し続けるための弛まぬ革新である。その両方を実現するための経営基盤と企業文化が備わっている限り、ジャストシステムの「次の『あたりまえ』をつくる」旅は、今後も続いていくだろう。